開業資金借入可能性の簡易チェック

今まで、たくさんの融資相談を受けてきましたが、、開業資金の借入をいきなり民間の都市銀行や地方銀行に相談しても、ほとんど融資してもらえません。

その場合、日本政策金融公庫(旧 日本生活金融公庫)や保証協会を通じた“制度融資”に望みを託すことになります。 “制度融資”というのは、独立・開業する個人や法人に対して、国や地方が応援する目的で設けられだ“特別な融資枠”のことです。 しかし、“特別な融資”だからといって、希望者全てに融資をしてくれる訳ではありません。

実際の貸付率は、私の経験上、日本政策金融公庫で20%〜30%、保証協会で50〜60%位です。
以上を踏まえた上でチェックをして見ましょう。

自己資金は十分持っていますか?

⇒最低でも、開業資金の3分の1以上の自己資金を用意するのがベストです!!
例)1,000万円の融資を希望されている場合、500万円の自己資金を準備するのが融資成功のポイントです!

※自己資金が少なくても、融資可能なケースがありますが、実際はかなりムズカシイです。“貸す側”は自己資金を
“経営者のやる気”として捉えている部分があり、『自己資金が少ない=事業のやる気が少ない』と判断されることが多いです。

保証人や担保はありますか?(日本政策金融公庫で融資を受けるケース)

⇒申込額に見合う保証人や担保が必要です。

※保証人や担保が不要の“制度融資”もありますが、実際に融資を受けるとなると、かなりムズカシイです。

事業計画について、開業計画書と面接調査(申し込みすると必ず本人が受けな ければなりません)で十分に調査担当者を納得させる自信はありますか?

⇒“制度融資の可否”は、開業計画書と面接調査での巧拙が大きなウェイトを占めます。

すでに、開業して、実績のある経営者は決算書や申告書で会社の現況を説明することができます。
しかし、 今から開業する経営者は、そういった会社の現況を説明する資料が何もありません。
ですから、開業計画書と面接調査が融資を受けられるかどうかの大きな鍵となります。

毎月の住宅ローン、車のローン、クレジット、公共料金等は決められた期日どおりに支払っていますか?

⇒支払が遅延していれば、それだけでアウトです。いわゆる、“ブラックリスト”は存在します。。。