融資実行までの流れ

日本政策金融公庫融資(旧 日本生活金融公庫)の流れ

「日本政策金融公庫」で融資を受けるときの、大まかな流れは以下のとおりです。

ポイント)

「借入申込書」「創業計画書」「企業概要書」の入手

ホームページから記入例とともにダウンロードできます。また支店でも受取ることができます。

「創業計画書」等、融資申込書類の作成

「借入申込書」「創業計画書」「企業概要書」を記入例に従って作成していきます。
この「創業計画書」の作成が、融資実行の可否を左右する最大のポイントとなります。

当事務所では、専用のソフトを使って、融資担当者が納得する「創業計画書」を作成するお手伝いをさせていただきます。 担当者は、会社の“支払能力”で融資の実行を決定します。

1年目は、赤字でも問題ありません。大切なのは、2年目以降、安定した資金繰りで、毎月の返済がきちんと行えることを納得してもらえるような「創業計画書」を作成することが大切です。

融資申込

管轄の支店に持参もしくは郵送。
ホームページからの申込も可能です。

面談、実査

原則として管轄支店での面談と、オフィス、工場等の実地訪問があります。
面談では、事業の計画などについて質問されます。
準備する書類は、事業用の通帳等があります。

※自己資金(自分がこのビジネスに出資した金額)の確認は、厳密に行われます。法人の場合、資本金を自己資金として見てくれるので、問題はありませんが、個人事業主の方は、見積書や領収書等を用意するなどして担当者に説明するケースが出てくるので注意が必要です。

契約

融資が決定したら、契約書類が郵送されます。

融資実行

契約手続が完了したら、融資金は口座振込されます。
(大体、融資決定の通知後、1週間程度で振込まれます。)

返済開始

返済は、毎月返済が原則となります。

信用保証協会付融資の流れ

「信用保証協会」付融資を受けるときの、大まかな流れは日本政策金融公庫のケースと同じです。

ポイント)

信用保証協会の制度について

信用保証制度は、一定の中小企業が一般の銀行から融資を受ける際に、所定の保証料を信用保証協会に支払うことによって、万が一融資の返済ができなくなった場合の“代位弁済"を保証協会が金融機関に対して保証する融資制度のことです。

つまり、一般の銀行が直接貸せない企業への融資に対して、保証協会が保証をつけることにより融資を行いやすくするための制度です。

責任共有制度

平成19年10月から、従前であれば融資額の100%を保証協会が保証していたのが、80%になり、銀行などの金融機関が20%のリスクを負う制度となりました。

つまり、銀行が100万円の融資を回収できなくなった場合に、従前であれば100万円を保証協会から回収できたのに、今後は80万円しか回収ができなくなり、残りの20万円は貸倒れになってしまうことになりました。

今後の影響として、一般の金融機関も、これまでゼロだったリスクが20%のリスクを負うことになるので、“保証協会付融資”だからといって、簡単に融資をしてくれなくなることが予想されます。

つまり、借りる側の中小企業からすれば、以前と比べると融資が受けにくなることが予想されます。

窓口は2つ

この制度を利用する場合には、信用保証協会制度の利用できる金融機関に申し出て、そこから具体的な計画書や事業計画書の提示を求められます。

また、直接、保証協会の窓口に申し込むことも可能です。